コーポレート・ガバナンス

(2018年2月14日現在)

Vその他

1.買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 なし

該当項目に関する補足説明

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2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

現在の適時開示に関する社内体制の状況については、次のとおりであります。
■当社は、投資家の皆様に対し有用な情報をお届けするために、適時・適正な情報開示を行うことを基本方針としております。具体的には、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「適時開示規則」に従って、投資判断に重要な影響を与える情報については適時開示を行い、それ以外の情報についても、当社を理解していただく上で有用と判断されるものについては、積極的に開示を行っております。
■当社は、当社グループの業績や将来性に対して理解を得るため、社長自らが情報を発信し、適時・適正な情報開示を積極的に行っております。
具体的には、年3回(第3四半期決算及び本決算の発表時)開催する決算説明会、国内外IRロードショー、個人株主の皆様との対話の場であるIRカンファレンス等において、社長自らがスピーカーとなり、積極的な情報発信を行っております。
■適時開示に関係する主な部署としては,決算、予算管理、資金管理等に関する業務を行う経理財務部門、重要会議の事務局事務、規程管理、株式事務、経営計画策定、関係会社管理、IR等に関する業務を行う経営企画部門があります。開示資料の作成・公表については監査部門の内部監査の対象となっており、その適法性・適正性について定期的にチェックが行われております。
■有価証券報告書及び会社法計算書類は経理財務部門、東京証券取引所に対する開示資料は経営企画部門が各々作成・提出の責任部署となっております。
担当各部署で作成・チェックされた原稿を上記責任部署が収集し、開示資料としてとりまとめ、提出いたします。作成された資料原稿は、各部署によって重複チェックされた後、取締役会に付議されます。決算数値は取締役会の承認を経て、その後直ちに情報取扱責任者である最高財務責任者の指示で適時開示されます。
■決定事実及び発生事実の適時開示については、経理財務部門の協力のもとに、経営企画部門がこれを行っております。
決定事実は、職務権限・業務分掌規程に定める決裁権限に従って、所定の意思決定機関又は決裁権者によってその決議又は決裁が行われます。
これらの過程で把握された決定事実は、経営企画部門長が情報取扱責任者である最高財務責任者と協議のうえ、東京証券取引所の定める「適時開示規則」に基づき、適時開示の要否と方法について検討を行います。
検討の結果、適時開示の必要を認めた場合、経営企画部門長は関係各部署に開示資料作成の指示を行います。
作成された開示資料は、重複的なチェックを経て完成し、経営企画部門長の指示によって適時開示されます。
また、社内の各部門において重要な発生事実が把握された場合、当該発生事実を把握した部門の部門長より、直ちに社長及び経営企画部門長に状況が報告され、経営企画部門長が社長、情報取扱責任者である最高財務責任者との協議の上、東京証券取引所の定める「適時開示規則」に基づき、適時開示の要否と方法について検討を行います。
今後、事業の規模・領域の急速な拡大により、決定事実・発生事実とも多様化することが予想されるため、意思決定過程及びチェック体制の見直しを継続的に行い、適正な適時開示が維持されるよう努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスの体制

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