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スクウェア・エニックス・グループについて

コーポレート・ガバナンス

(2019年11月8日現在)

IV 内部統制システム等に関する事項

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において、決議した以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を維持・推進することで、監査・監督機能の徹底を図り、業務執行が法令及び定款に適合することを確保しております。


「内部統制システム構築に関する基本方針」

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • (1)当社は、当社及び当社子会社(以下「子会社」といい、当社と併せて「当社グループ」という。)の企業理念を実現するため、法令、定款、社会規範、企業倫理等の遵守に関する基本方針として「行動規範」を策定し、当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
  • (2)当社及び主要な子会社は、法令遵守及びリスク管理の取り組みを統括する「内部統制委員会」を設置する。当社の内部統制委員会は、当社グループにおける法令遵守及びリスク管理を横断的に統括する。
  • (3)当社及び主要な子会社は、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、法務部門等と連携して内部監査を実施する。
  • (4)当社及び主要な子会社は、内部通報制度を整備し、不正行為等の早期発見、通報及び未然防止を図る。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • (1)当社は、「文書管理規程」、「営業秘密管理規程」及び「情報システム基本規程」を制定し、取締役会等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)の適切な保存及び管理を図る。
  • (2)取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1)当社は、「危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機発生の予防に重点を置いたリスク管理の徹底を図るとともに、万一危機事態が発生した場合における情報の伝達方法及び危機事態に対処する推進体制を明確化する。
  • (2)当社の内部監査部門は、当社及び主要な子会社におけるリスク管理の実施状況を監査し、監査結果を当社の内部統制委員会に報告する。

4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)当社は、経営と執行の分離を明確にするため、「職務権限・業務分掌規程」に定める基準のもと、業務執行を代表取締役に集約する。これにより、適正な経営判断と効率的な業務執行の両立を図る。
  • (2)当社の取締役会は、当社の経営及び子会社に対する管理監督機能に専念することとし、子会社の経営効率化・迅速化の観点から、子会社の取締役に対し、その業務執行の意思決定に係る権限を一定範囲で委譲する。委譲する意思決定権限は、職務権限・業務分掌規程において明確に定める。
  • (3)当社は、情報システム全般を統制する「情報システム運営委員会」を設置する。また、当社グループにおける情報システムの管理及び運営方法を明確に定めた情報システム基本規程を制定し、情報システムを活用した職務執行の効率化を図る。

5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • (1)当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、当該会社の当社グループにおける重要性及び会社規模に応じた適正な管理・監督を行う。
  • (2)当社は、当該規程に基づき、子会社の経営状況その他の重要な情報について報告を求めるとともに、主要な子会社にあっては、月次及び随時の報告会を開催するなどの方法により、子会社の経営状況を適時把握し、必要な措置を適時的確に行うことを可能とする。

6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、内部監査部門に所属する者を監査等委員会の職務を補助すべき使用人とする。


7.前号の使用人の当社の監査等委員でない取締役からの独立性及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • (1)監査等委員会の職務を補助するに際しては、内部監査部門に所属する者は、監査等委員会の指揮命令のみに従う。
  • (2)内部監査部門の長の任命・異動・懲戒等の人事権に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を要する。

8.当社の監査等委員会への報告に関する体制

  • (1)当社グループの役員及び使用人は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、遅滞なく監査等委員会に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
  • (2)当社の内部監査部門は、当社及び主要な子会社における監査結果について適時、監査等委員会に報告する。
  • (3)当社は、常勤監査等委員、内部監査部門又は外部の法律事務所のいずれかを通報窓口とする内部通報制度を整備し、当社グループの役員及び使用人から直接常勤監査等委員へ通報する機会を確保する。内部通報の内容は、適時に監査等委員会に報告される。
  • (4)当社は、上記内部通報を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • (1)当社は、常勤監査等委員が、取締役会のほか、重要な会議へ出席することを通じて、取締役及び使用人と定期的に意見交換を行う機会を確保する。
  • (2)当社は、監査等委員が、重要な会議の議事録、契約書、稟議書及び会計情報等を随時閲覧できる体制を整備する。
  • (3)当社は、監査等委員が、監査等委員会の職務の執行に関し、費用の前払、償還等、当社へ負担の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を負担する。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては、従来から対応部門を定めて組織的に、毅然とした態度で対処し、一切の関係を排除することとしております。

その主体性を担保するため、取引先との契約書には、反社会的勢力との関係がないことを、誓約する条項を設けております。


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