IR情報

＜質問1＞
出版事業において、漫画のテレビアニメーション化などの所謂メディアミックスによる増収効果を中期事業計画に織り込んでいますか。

＜回答1＞
アニメ化を中心とするメディアミックスは、世界中の顧客に訴求できるので、出版事業の推進施策として重視しており、中期事業計画にも織り込み済みです。

＜質問2＞
ライツ・プロパティ等事業の今後の展開方針を教えてください。

＜回答2＞
ライツ・プロパティ等事業は、当社のコンテンツを豊かにし、ブランド価値を向上させていくうえで必須であり、今後とも積極的に推進してまいります。

＜質問3＞
今回、補欠監査役を新たに選任するのは、社内の人事異動によるものですか。

＜回答3＞
現任の補欠監査役である西嶋剛氏が一身上の理由で辞任することとなったため、企業法務の経験と知見が豊富な樽見俊明氏を後任候補としたもので、社内人事異動の結果ではありません。

＜質問4＞
前期のデジタルエンタテインメント事業の売上高が対前々期比で大幅な増収となりましたが、これは顧客数の増加によるものですか、それとも顧客一人当たり単価の増大によるものですか。

＜回答4＞
タイトルによって顧客数や顧客一人当たり単価の動向が異なるので、いずれが主因とは一概には言えませんが、全般的には、顧客層が拡大し、同時に顧客一人当たり単価も健全に伸長していると理解しています。

＜質問5＞
海外事業展開における、ローカライズの取り組み方針を教えてください。

＜回答5＞
今後、海外事業を積極的に推進していくうえで、人口の多い言語への対応を重視してまいります。従来の英語・主要欧州言語に加え、中国語、中南米言語、およびアラビア語への対応は必須と考えています。

＜質問6＞
当社の対処すべき課題として「ネットワークを前提とするエンタテインメント」への対応が挙げられていますが、ネットワークインフラに対する当社の考え方を教えてください。

＜回答6＞
オンライン・サービス提供のためのインフラ構築への投資、およびそれに必要となる人材の確保を積極的に進めております。また、コンテンツのデジタル配信が主流となりつつあるので、それへの対応も重視しています。

＜質問7＞
配当金の1株当たり支払い金額を中間と期末で同額にするなど、支払いを平準化できませんか。

＜回答7＞
事業環境の変化が激しく、期中で収益見通しが変わることがあるので、中間期では定額の1株当たり10円を中間配当としてお支払し、期末に通期業績を確定させたうえで、期末配当をお支払いする、という現状の運用を続ける必要があります。

＜質問8＞
現預金の残高を500億円程度に減らして、配当金の支払いに回せませんか。

＜回答8＞
競争や変化の激しい事業環境に適時的確に対応するためには、現行水準の手元現金が必要と考えています。

＜質問9＞
松田社長の所有する当社株式数が200株と少ない理由を教えてください。

＜回答9＞
制度的な制約、とりわけ内部者取引規制の問題があり、株式取得が難しい面もあるのですが、株主様と同じ目線で経営をすることが重要であると考えています。そのため、現状、取締役に株式報酬型ストックオプションを発行・割当てていますが、今後、報酬・指名委員会で取締役の報酬体系の多様化を検討していきたいと考えています。

＜質問10＞
関係会社株式評価損1,702百万円を特別損失として計上していますが、これは、欧州中間持株会社の解散によって生じたものですか。

＜回答10＞
当該関係会社株式評価損は、米国子会社SHINRA TECHNOLOGIES, INC.の解散によって生じたものです。クラウド・プラットフォーム事業の推進を目的とした同社は、第三者からの出資を得るべく資金調達活動を行っていましたが、不調に終わったため、解散のやむなきに至りました。