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中期経営計画初年度の取り組み

現中期経営計画の3か年を「さらなる成長に向けた再起動の3年間」と位置づけ、初年度となる当期は、後述の4つの重点施策を軸とした取り組みを推進してまいりました。

1.デジタルエンタテインメント事業の開発体制最適化による生産性向上

国内スタジオにおいて開発組織体制を抜本的に刷新し、スタジオの一体運営を推進しました。これにより、全ての大規模投資タイトルにおいて、経営とスタジオが緊密に連携し、開発の進捗管理を統合的に行う体制へと移行しました。開発ポートフォリオやスケジュールの最適化に加え、内製開発人員の柔軟な活用と開発コストの最適化を図っています。

さらに、このような新体制のもとで、HD・SD問わず全てのプロジェクトを対象に開発パイプラインを精査し、選択と集中を着実に実行しました。運営中タイトルにおいては、プラットフォームの拡大、決済手段の多様化、運営コストの見直しといった収益性改善の施策を展開しています。 これら一連の取り組みを通じ、「量から質」への転換を加速させ、中長期の視点から強固なパイプラインの整備を進めています。現中期経営計画の3か年を経て、主要IPを中心とした大型タイトルを安定的にグローバル市場に投入できる体制を構築してまいります。

2.コンタクトポイント(顧客接点)強化による収益獲得機会の多様化

マルチプラットフォーム戦略のもと、HD・SD両タイトルにおけるPC展開をはじめ、新たなプラットフォーム展開による新規市場開拓を推進しました。加えて、バンドル販売やデジタルシフトを加速させるセール施策の強化等を通じて、カタログタイトルの販売拡大も実現しています。 IPの価値最大化に向けては、マーチャンダイジングとライセンス事業に関わる国内組織を統合し、社内に点在していたIP関連の知見を集約しました。これにより、来期以降のグローバル成長を見据えた体制整備を進めるとともに、新たな取り組みとして国内外におけるポップアップストアの展開や当社IPを活用したイベント・興行・クロスメディア展開の推進など、多様な顧客接点の創出を加速しています。 さらに、パートナー企業各社との協業による、グローバルでの複数の未発表案件を含む新規展開や、クロスメディア展開を前提とした新規IP開発にも着手しました。主要な出版IPの活用に加え、海外売上の拡大、アミューズメント事業における新業態展開、グループ内シナジーの強化などを通じて、当社IPの収益機会を一層多角化してまいります。

3.経営基盤のさらなる安定化に向けた各種施策の導入

国内組織においては、管理会計制度の見直しやAIの活用による業務効率化を推進しています。新人事制度の一部導入を2026年3月期より予定しており、会社業績に連動する賞与制度や人材開発委員会の設立を通じて、戦略的人材育成施策と成果創出の体制を構築してまいります。 海外組織においても、国内と同様に管理会計制度を刷新し、人件費や広告宣伝費を中心とした販管費の最適化により、前期に比べて販管費率の改善を実現しました。加えて、新人事制度を導入し、開発スタジオとパブリッシング機能の見直しを通じて、グローバルな経営体制の再構築を進めています。今後は、HDゲーム開発スタジオとパブリッシング機能の一層の最適化を図るとともに、グループ内連携を強化することで、効率的な開発体制を実現してまいります。

4.成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション

2025年3月期においては、成長投資の機会を継続的に探索するとともに、増配を実施し、株主還元の強化に取り組みました。具体的には、過去最高益となった2022年3月期の水準を目安に、1株当たり129円の配当を実施しました。また、株式の流動性向上と、より幅広い投資家層の獲得を目的に、1:3の株式分割(効力発生日:2025年10月1日)を発表しました。 当社グループは今後も、成長投資と株主還元の最適なバランスを追究し、企業価値のさらなる向上を実現してまいります。


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